10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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長岡市議会 2022-03-09 令和 4年 3月定例会本会議−03月09日-04号

オープンデータとは、機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするものであります。つまり、誰でも許可されたルールの範囲内で自由に複製や加工、頒布などができるデータをいいます。もちろん商用としても利用可能であります。

上越市議会 2021-03-22 03月22日-08号

17目中、情報システム事業で、委員からの現在国会で審議されているデジタル関連法案の中に情報システムの集約、共同化推進について示されているが、国会のこの動きも反映させた中で当市の方針が決まっていくのかとの質疑に、理事者から、現在国では住民基本台帳など17業務に関してデータ形式標準化し、クラウドサービスをすることを進めている。

小千谷市議会 2020-12-18 12月18日-03号

恐らくはほとんどがデータ化されているものを印刷、製本されていると思いますが、データ形式での供給は検討されていきますでしょうか。データ化することにより、印刷コストの軽減、収納スペース確保等メリットも考えられると思います。以前から何度もペーパーレス化についての提案や質問がされてきたと思いますが、現状での実現に向けての障壁についてお聞かせいただければと思います。   

妙高市議会 2020-12-07 12月07日-02号

しかしながら、現在公開しているデータオープンデータとして利用者の皆様が容易に利用できる状態でないものもあることから、今後は公開するデータ形式など利用環境に配慮した中で積極的なデータ公開に努めてまいります。 ○議長(関根正明) 村越洋一議員。 ◆5番(村越洋一) おおむね御回答いただいた内容で理解できましたし、なかなか難しい点もあるなというふうなことも感じました。

小千谷市議会 2017-06-21 06月21日-03号

オープンデータとは、機械判読に適したデータ形式で2次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、人手を多くかけずにデータの2次利用を可能とするもののことを言います。つまり誰もが無料で使用を許可されている公開データであり、自由に加工ができ、主に行政が持っている統計情報や防災、減災情報地図情報などが利用しやすい形で公開されているデータです。

妙高市議会 2016-06-10 06月10日-02号

総務課長  久保田哲夫 登 壇〕 ◎総務課長久保田哲夫) 現在の文書のデータに関しましては、同じPDFでありましても、画像データ形式になっているものが議員さん少しとおっしゃいましたけれども、まだ多数ある状況でございます。これはですね、資料をつくる際に、幾つものファイルデータ、種類が違うファイルデータを使って作成いたしまして、印刷してから合体、合わせてつくっている。

長岡市議会 2015-06-26 平成27年 6月定例会本会議−06月26日-01号

これは、長岡市の行政データ機械で処理できるデータ形式で公開するものでございます。公開されたデータをもとに、事業者等アプリをつくる。具体的には、ごみ情報、バスの位置情報観光情報公衆トイレ、消火栓、災害時の避難所やAEDをナビするアプリ等々が想定をされます。ローカルな自治体のデータを使って身の回りの生活を変えていくきっかけになりますし、予算もかかりません。

上越市議会 2014-12-11 12月11日-04号

そういう中で、いずれ共通の例えばデータ形式でありますとか、あるいはフォーマット、こういったようなものも整理をされてくるのかなというふうなことも考えておりますので、何らかの今なされている先進的な取り組みを基本方向性が収れんされていく部分も出てくるんだろうというふうに考えております。

三条市議会 2014-03-06 平成26年第 2回定例会(第3号 3月 6日)

このうち、各種統計情報についてはオープンデータ形式で公開しているところでございますが、それ以外の地図上の位置情報などはオープンデータ形式には対応していないところでございます。このため、これらの情報を含め、まだ公開していない各課保有データについても洗い出しを行い、オープンデータ化が可能なものについては計画的な早期対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

柏崎市議会 2013-12-09 平成25年12月定例会議(第15回会議12月 9日)

公共データ活用ニーズの把握、データ提供方法にかかわる課題の整理検討民間データサービスの開発、公共データ活用のために必要なルール等整備データカタログ整備データ形式、構造等標準化推進等、それから、提供期間、支援についての検討、このように、国のほうも、IT戦略電子行政オープンデータ戦略として公表されております。  

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